空き家サポート総合サイト

 「あなたの空き家大丈夫ですか?」空き家の管理をしないと建物の劣化敷地内の草木の繁茂等により近隣へ大きな不安や迷惑を与えてしまう恐れがあります。
 また、空き家を放置し続けると特定空家等管理不全空家等に認定され、固定資産税等の住宅用地特例から除外されてしまい、今まで支払っていた固定資産税等額から最大6倍になる場合があります。
 そうならないためにもまずはご自身が今できることを考えていきましょう。
 このページでは三島市における空き家サポートに関する事業を紹介します。

空き家が問題となる前にできること

空き家対策ガイド
・地域や所有者が事前にできる空き家対策についてまとめています。(→関連サイトへ)
空き家対策の情報冊子
・株式会社ジチタイアドと協働して空き家の全般的な問題や支援体制についてまとめました。
・冊子は窓口にて配布しております。
住まいのエンディングノート (→pdfデータはこちら)
・ご自身の住まいが将来空き家にならないための住まいのエンディングノートになります。
・我が家の「活かし方」「しまい方」を考えたり、家財を整理したり、財産やご自身の将来をご家族や大切な方に伝えたり、先延ばしにせず、あらかじめ行動しておくことが大切です。

もし空き家を所有することになったら

まずは空き家の使い方を考えよう!

1.自身の空き家にお困り、お悩みの所有者の方へ

1-(1)空き家協定
・多様化する空き家の問題を解決するため、専門家10団体と三島市における空家等対策の推進に関する協定を結びました。(→関連サイトへ)
・空き家問題でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。三島市がお悩みに沿った専門家団体を紹介します。
1-(2)空き家物件調査
・不動産の専門家を現地に派遣して、空き家の市場価格を「無料」で調査します。
・空き家協定の相談で不動産の売買を希望された方が対象となります。
1-(3)空き家の適正な管理
・管理不十分な空き家をそのまま放置すると近隣へ大きな不安や迷惑を与えることになりますので、適切に管理しましょう。(→関連サイトへ)

2.空き家の利活用を考えている方へ

2-(1)インスペクション(住宅の健康診断)
・市が専門家を派遣して、住宅の品質や性能について調査します。
・調査が完了した物件は中古住宅情報サイト(三島市空き家バンク)に掲載され市場に流通します。(→関連サイトへ)
2-(2)中古住宅情報サイト(三島市空き家バンク)
・市がインスペクションを実施した物件について専門サイトに掲載します。
・中古住宅の品質や性能に対する不安を軽減し流通が促進することを期待しています。(→関連サイトへ)

3.税の控除について

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
・耐震工事又は除却後に譲渡した物件について、税務署で行われる控除の添付資料のうち、被相続人住居用家屋等確認書の申請受付を行っています。(→関連サイトへ)
※空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の対象になるか等については、税務署へご相談ください。

4.登記支援について

空き家の相続登記費用の補助
・相続登記の費用の一部を最大5万円補助します。
・3,000万円特別控除を受けられない物件が対象となります。(→関連サイトへ)

5.三島市の空家等対策計画について

三島市空家等対策計画についてはこちらから。 (→関連サイトへ)

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バナー広告及びそのリンク先のサイトの案内については三島市が保証するものではありません。

 有限会社 ダストワーク
 (企業のリンク先はこちら)

 生前整理やごみの処分をお考えの皆様。ダストワークにお任せください。
 おすすめポイント。
 1女性視点での作業2解体までワンストップ3認定遺品整理士在籍
 まずはお気軽にご相談ください。
 静岡県沼津市西島町19-15  
 TEL 055-935-5935 営業時間 9:00~17:00



 不動産王国株式会社
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 空き家・空き地のことなら不動産王国にお任せ下さい!
 弊社は『不動産相続の相談窓口』『全国任意売却協会』
 『全国不動産売却安心取引協会』に加盟しており、
 不動産でも多分野に精通した担当がお客様のご希望に沿って、
 処分・管理・活用などをご提案させていただくことが可能です。




 株式会社MISH
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 MISHが皆様の不動産に関するお悩み解決のお手伝いをします。
 『土地や相続、どうしよう』『親が住んでいた家、どうしよう』などのお悩みを、
 解決に向けてベストな方法をご提案させていただきます。
 まずは、無料の『不動産個別相談会』にご参加ください。





 株式会社東海不動産
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 査定・ご相談件数 毎月80件以上・買取実績年間100件以上
 現況のまま、即時現金買取させていただきます。
 不動産売却だけでなく、グループ会社と連携し、相続・登記・解体工事・農地転用申請等、
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